ウカイ＆パートナーズ法律事務所

会社を破産させる場合、代表者にどのような責任が発生しますか？

法人破産をした場合、代表取締役は会社の負債を個人で負うことはありません。ただし、銀行からの借り入れ等、法人の負債の連帯保証人になっている場合は返済義務を負うことになります。また、重大な過失によって職務執行を怠ったことによって第三者に損害をもたらした場合は、損害賠償の支払い義務が発生する場合があります。

株主が反対している場合、会社の自己破産はできないのでしょうか？

法的な観点では破産は可能です。 法人の自己破産は取締役会（取締役会非設置会社では取締役の過半数）にて決定するため、株主の承諾は必要ありません。ただ、現実的には株主の理解を得た上で進めることでその後の対応もスムーズになると考えられます。

代表取締役と連絡がつかず、行方もわからない状態です。他の取締役とも連絡がつきません。このような場合残った取締役から法人破産の申し立ては可能でしょうか？

法的には一定の条件下で会社破産の手続きは可能です。残っている取締役が会社の資産や負債を正しく把握することができれば「準自己破産」という方法を使って、個々の取締役や法人の理事などが申立人となって、会社の破産を申立てることができます。 もっとも、準自己破産の場合、自己破産と異なり、破産手続開始の原因の疎明または証明が求められたり、少額管財ではなく特定管財になって高額の予納金の納付が求められるような可能性もあります。また、後日破産に同意していない他の取締役とトラブルにもなりかねないので注意が必要です。

特定の債権者に優先的に返済を行いたいのですが可能でしょうか？

特定の債権者に対して優先して返済を行うべきではありません。このような行為は破産法の債権者平等の原則に反しており、裁判所に見つかると免責が認められなかったり、余計なお金と時間がかかるといったリスクがあります。

法人破産をした場合、代表個人が連帯保証している債権はどうなるのでしょうか？

法人破産をした場合も連帯保証人個人としての債務は残ります。法人破産によって代表個人の収入源がなくなることが多く、返済が困難となるため、ほとんどのケースで法人破産と同時に連帯保証人である代表個人の自己破産も進めることになります。裁判所に免責が認められると個人債務の返済義務がなくなります。

法人の破産手続きが完了するまでどのぐらいの期間がかかりますか？

会社規模によって異なりますが、半年程度が目安になります。主に会社の財産規模によって期間が異なり、事務所を明け渡し、従業員もいないといった場合は３，４か月程度で終わることもあります。一方で、中小企業であっても一定の財産規模があれば、1年程度かかる場合もあります。

破産管財人とはどのようなことをする人なのでしょうか？

破産管財人は破産した法人の財産の把握、管理し、処分したりお金に変えたりする権限を持っています。破産管財人は、破産の手続きが始まった際に裁判所から選出されます。

法人が破産すると取引先への買掛金を払わなくてよくなるのでしょうか？

はい。
取引先への買掛金は、支払い義務がなくなります。

法人が破産すると複合機などのリース料を払わなくてよくなるのでしょうか？

はい。
複合機などのリース料は、支払い義務がなくなります。

法人が破産すると従業員への残業代や未払給与を払わなくてよくなるのでしょうか？

はい。
従業員への残業代や未払給与は、支払い義務がなくなります。

法人破産により従業員への未払給与を払わないのには抵抗があります。

法人破産手続は、原則として、すべての債権者を公平に取り扱う必要があります。そのため、可哀想だからと言って従業員に対する債務だけ支払うことは禁止されます。もっとも、法人の破産手続をするにあたり、経理の社員の協力が必要不可欠な場合はよくあります。また、債権の回収のために一部の営業社員の協力が必要な場合などもあるでしょう。このような場合には、将来形成される破産財団に資する事情があると判断できれば、一定の給与を支払っても問題がない場合があります。個別具体的な事情によりますので、詳細は弁護士に相談して下さい。

法人破産を行うと、滞納している税金の支払い義務はどうなりますか？

法人破産を行うことで、法人の税金の支払い義務はなくなります。また、連帯保証はありませんので、代表個人が法人分の税金を納める義務はありません。

法人破産、会社破産の申し立てはどの裁判所が管轄しますか？

法人破産、会社破産の申し立ては、主たる営業所の所在地を管轄する地方裁判所が行うのが原則です。ただし、主たる所在地が外国の場合と営業所がない場合は例外です。

一度法人破産をした場合、今後法人を設立することはできますか？

可能です。会社法上、法人設立や会社の取締役になることは可能です。ただし、特定の業種によっては認可が降りず、事業ができない可能性もあるため確認が必要です。

管財事件と同時廃止事件とはどのようなものでしょうか？

管財事件では、破産管財人によって調査や手続きが進められます。一方同時廃止事件の場合は、破産管財人は選任されないため比較的簡易的な手続きになります。破産管財人が必要か否かについては、裁判所が判断します。なお、東京地方裁判所では、法人破産の場合、ほぼ管財事件として取り扱われます。

法人の破産手続きで処分する財産はどのようなものになりますか？

法人が所有している財産のすべてが対象になります。個人が破産する自己破産と異なり、自由財産というものがありません。そのため、法人が所有する財産で残したいというものがあっても認められません。どうしても、法人名義で残したい財産がある場合には、管財人と交渉し、破産財団から買い取る等個別に対応することにより認められた例もあります。詳細は弁護士にご相談下さい。

法人破産をした場合、代表者個人も破産手続きを行う必要はありますか？

法人のみが負債を負っており、代表者個人に連帯保証がない場合は法人のみの破産手続きになります。ただ、一般的には代表者個人が連帯保証になっているケースが多く、法人の破産手続きと同時に代表者の破産手続きを進めることが多くあります。

代表個人の破産申し立ては行わずに、法人の破産のみ進めることは可能でしょうか？

法人に負債がなく、代表者個人だけ負債がある状態であれば可能です。ただ、一般的には法人に負債があるケースが多いため、実質個人のみの破産申し立てはできないことがほとんどです。

法人の負債が社会保険や税金のみですが、破産手続きを行うことは可能でしょうか？

このような場合でも破産手続きを行うことは可能です。破産手続きを行うことで、それらの支払い義務は負わなくてよくなります。

株式会社以外の法人格（合同会社、医療法人など）でも破産手続きを行うことはできますか？

株式会社以外の法人格でも破産手続きを行うことは可能です。

決算資料がない場合でも法人破産を行うことはできます？

法人破産の場合、原則として２期分の決算資料の提出を裁判所から求められます。もっとも、決算資料がなかったからと言って法人破産ができないわけではありません。決算資料がない場合は、他の書類を集めてできる限り会社の資産と負債を整理する必要があります。

法人破産を進めるべきか、特別清算（廃業）にすべきかわからないのですがどのように検討すればいいですか？

法人格が株式会社で、債権者の過半数かつ総議決権額の3分の２以上の同意が得られた場合に、特別清算が可能になります。
債権者との関係性も含めて、上記の条件に基づいて判断するかたちになります。もっとも、債権者の同意を得ることは手間暇がかかるため、実務では特別清算（廃業）を選択することはほとんどありません。裁判所を通した手続きをするのであれば、法人破産を原則として考えてよいでしょう。

弁護士に相談しないで、自分自身で破産手続きを進めることは可能ですか？

不可能ではありませんが、自分で進めることはおすすめできません。申し立て書類の作成や必要書類の準備も自分で行う必要があります。弁護士に依頼した際は、書類の矛盾や不備のチェックも弁護士ができますが、自分でその点を担保することは非常に難しいです。

法人破産の場合も同時廃止になりますか？

ほぼ全てが管財事件になります。法人の場合、個人と異なり従業員、債権者、取引先などの様々な利害関係者がからんでいます。このようなものを換価処分できるよう十分な調査が必要になるため、管財事件型となり破産管財人が選任されます。

破産管財人に対する引継予納金(管財費用)の相場は？

東京地裁では、少額管財の運用があり、少額管財事件の場合には、予納金の額は最低２０万円で受け付けてくれます。少額管財は、会社に資産がほとんどない場合や、資産があり換価業務が多少あるものの、通常管財の予納金納付が困難な事情にある場合に適用となることが多いです。また、法人に一定の資産があり、在庫や備品類等処分すべき財産がある場合には、通常管財となることが多いです。通常管財の場合には、７０－３００万円程度の予納金が必要になることがあります。
通常管財の場合で東京地方裁判所が公表している予納金相場(目安)は下記のとおりです。予納金の額は申立てをする裁判所によって異なります。

 負債額5,000万円未満        70万円
 負債額5,000万円〜1億円  100万円
 負債額1億円〜5億円         200万円
 負債額5億円〜10億円       300万円

法人破産を行った場合、債務はどのようになりますか？

破産手続に従って破産財産の売却や清算を行い、可能な限り多くの債務を支払うことになります。税金や労働者の賃金などの優先順位が高い債務の返済を行った後に、残りの債務の支払いを進めていきます。そのうえで支払いが出来なかった債務は、法人破産によって消滅します。

法人が破産する場合、従業員の雇用契約はどのようになりますか？

基本的には破産申し立てを行う前に雇用契約を終了させておく必要があります。もっとも、従業員に知らせずに突然、法人破産を申し立てる場合もあるので、その場合には、従業員の雇用契約の終了は破産管財人に任せることになります。

事業を終了させてから、弁護士に破産手続きの依頼を行う方がよいでしょうか？

事業を終了させる前に弁護士に相談することが好ましいです。破産の可能性が出てきた場合は、早い段階で弁護士に相談してください。

会社を休眠状態にして破産しないでおくとどのようなデメリットがありますか？

会社を休眠状態で残しておくと何年も前の債権者から督促が来る可能性があります。債務の支払いができない状態であれば、債権者のためにも破産手続きを進めておくことが好ましいです。

債権者集会が荒れることはありますか？

債権者集会で厳しく追及されたり、会が荒れるといったことはほとんどありません。少人数で行うことが多く、実施時間も一般的には１０－３０分程度で、淡々と進むことが多いです。債権者から質問が出た場合も、基本的には弁護士や破産管財人が回答します。

会社の破産を考えていますが、今までお世話になった取引先に迷惑をかけたくありません。取引先に迷惑がかからないように会社の破産をすることはできますか？

破産申し立てを行う以上、取引先に全く迷惑をかけないということはほぼ不可能と言えます。取引先への影響を最小限におさえるためには、適切に法的な手続きを踏んでいくことが一番です。

法人破産と個人事業主の破産の違いは何でしょうか？

会社の経営者です。会社を破産した場合、私の家族の財産はどうなりますか？

会社が破産しても経営者様やそのご家族は個人資産で責任を負わないのが原則です。もっとも、ご家族が保証人になっていた場合は会社の破産によってご家族の財産を失う可能性もあります。

会社の債権者にはどのように対応したらよいでしょうか？

当事務所が受任した後であれば、債権者対応は全て当事務所が行いますので、原則依頼者様に債権者から連絡がいくことはありません。また仮に依頼者様に債権者から連絡があっても弁護士に全て任せていることを伝えて頂き、直接ご対応いただく必要はありません。 ウカイ＆パートナーズ法律事務所では、経験豊富な弁護士が債権者への対応を責任を持って致します。

経営者保証ガイドラインとはなんでしょうか？

経営者保証に関するガイドライン」とは、中小企業の経営者が金融機関等と締結している個人保証について、保証契約を検討する際や、金融機関等の債権者が保証履行を求める際における中小企業・経営者・金融機関の自主的なルールを 定めたもので、平成26年2月1日から制度がスタートしています法的拘束力はないものの、中小企業・経営者・金融機関が自発的に尊重し、遵守することが期待されています（一般社団法人全国銀行協会HP参照）。

経営者保証ガイドラインを利用することによってどのようなメリットがありますか？

会社が破産しても経営者は個人資産で責任を負わないのが原則ですが、会社の経営者が連帯保証人になっているケースが多いため、会社の破産によって経営者個人の財産を失う可能性もあります。そこで、経営者保証ガイドラインを利用することによって、会社が破産したとしても、保証人は個人破産を回避できる可能性があります。そのため、会社破産を決断するに当たっては、弁護士等の専門家との早めの相談が重要です。

経営者保証ガイドラインを利用することによって住宅ローンやカードの審査に影響はありますか？

経営者保証ガイドラインより保証債務の整理を行った場合、原則、信用情報機関への登録は行われません。

法人破産をする場合、売掛・買掛はどうなりますか？

売掛金・買掛金は、破産手続開始前に償還されることが望ましいです。しかし、破産手続が開始されると、破産管財人が管理を担当し、破産債権者からの償還順序に従って償還が行われます。その結果、売掛金・買掛金を含む債権者が全て償還を受けられない場合があります。

法人破産をする場合、手持ちの不動産や有価証券・保険などはどのようにすればいいですか？

法人が所有する不動産、有価証券、保険の返戻金は破産管財人によって整理され、換価処分することになります。

法人破産手続きを行う際、債権者の督促はどのようになりますか？

弁護士に依頼した時点から、督促の連絡は弁護士宛になります。

法人破産手続き中、給与や退職金の支払いはどうなりますか？

破産手続き中、給与や退職金は優先的に支払う必要があります。破産手続きを開始する３カ月前からの給料は、「財団債権」と呼ばれ、破産管財人を通じて優先的に支払いを行うことになります。もっとも、法人に財産がない場合には、支払いをすることはできません。

破産手続き中の債権者からの催促はどのように対応すればいいですか？

弁護士から債権者に対して受任通知を送ることで、それ以降債権者からの取り立て、督促はなくなります。

在庫の処分はどのようにすればいいですか？

破産手続きを行う前に在庫の処分、賃貸物件の明け渡しなどを進めておくことが一般的です。破産手続きが開始されたあとに自分で在庫を処分（売却）してしまうと、財産を不当に隠したとされる可能性があるので、慎重に進める必要があります。

詐害行為とは何ですか？

債権者が不利益を被ることを知りながら、債務者が自社の財産を減少させる等の行為をいいます。また、詐害行為取消権というものがあり、債務者による不当な財産の減少行為を無効にすることができます。