ウカイ＆パートナーズ法律事務所

個人事業主は自己破産後も事業を継続できるのでしょうか？

できる場合とできない場合があるでしょう。 個人事業主は自己破産をしても、同じ事業を継続してはいけないということはありません。しかしながら、破産手続きで機材や設備等がなくなり、事業を継続できない場合や、破産により取引先の信頼を喪失し廃業するケースが多いです。 自己破産をすると、事業で使用していた設備や在庫も財産処分の対象となりますので、在庫をかかえる物販業や美容師等の設備をかかえる業種の場合には、事業を継続することが困難な場合が多いでしょう。ただ、例外的に事業継続できるケースもあります。例えば、マッサージ師やコンサルタント業務など、身体一つ、頭一つでできる個人事業主の場合、特に、設備や在庫が処分されたとしても業務ができるため、自己破産後もそのまま事業を継続している方はいます。

個人事業主が破産すると取引先への買掛金を払わなくてよくなるの？

はい。
取引先への買掛金は、原則、免責されるので、支払い義務がなくなります。

個人事業主が破産すると複合機などのリース料を払わなくてよくなるの？

はい。
複合機などのリース料は、原則、免責されるので、支払い義務がなくなります。

個人事業主が破産すると従業員への残業代や未払給与を払わなくてよくなるの？

はい。
従業員への残業代や未払給与は、原則、免責されるので、支払い義務がなくなります。

自己破産により従業員への未払給与を払わないのには抵抗があります。

自己破産手続は、原則として、すべての債権者を公平に取り扱う必要があります。そのため、可哀想だからと言って従業員に対する債務だけ支払うことは禁止されます。もっとも、個人事業の破産手続をする際に、経理の社員の協力が必要不可欠な場合はよくあります。また、債権の回収のために一部の営業社員の協力が必要な場合などもあるでしょう。このような場合には、将来形成される破産財団に資する事情があると判断できれば、一定の給与を支払っても問題がない場合があります。個別具体的な事情によりますので、詳細は弁護士に相談して下さい。

個人事業主が自己破産した場合、未納であった税金も免除されるのか？

いいえ、免除（免責）されません。 税金は非免責債権ですので、自己破産をした場合、滞納した税金は支払い免除（免責）されません。法人自体が消滅する法人破産と異なり、個人事業主の自己破産は、個人が存在し続けるので、自己破産後も税金は支払う必要があるのです。

個人事業主が自己破産した場合、同時廃止になることはあるのか？

いいえ、基本的に管財事件になります。 破産管財人は、破産者の様々な調査を行います。調査の内容は、破産者の財産、破産へと至る経緯、利害関係者、免責不許可事由などです。 裁判所が同時廃止を選択するのは、免責不許可事由に該当しないことが明らかである場合や破産管財人を選任するための財産が無いほど経済的に困窮している場合などです。 個人事業者の場合は、事業者として様々な財産や権利を有していることが多いため、破産管財人による詳細な調査が必要です。そのため、原則として破産管財人が関与する「管財事件」として破産手続きが進行することになります。

破産を依頼する際に気をつけておくべきことはあるのか？

浪費、ギャンブル、投資などをして借金を増やすようなことはやめてください。また、債務超過に陥っている場合は、特定の債権者に対してだけ返済することも避け、なるべく早めに弁護士にご相談ください。

破産をすると財産はすべて処分されてしまうのか？

いいえ。
原則、換価価値のあるものは処分されてしまいます。もっとも、個人の生活に必要な財産は手元に残すことができますし、換価価値があるものでも、２０万円未満の価値の財産である場合には、東京地裁の運用では破産手続きにおいて処分しなくて良いとなっております。仮に、２０万円以上の価値のある財産であっても、裁判所に現金で価値相当額を上納する旨の上申をすれば、当該財産の維持が認められることが多いです。